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○○ ○○様
カスタマーサポートセンターの山本です。
こんにちは。前回の第1回のメールマガジンは楽しんでいただけましたでしょうか?前回のメールマガジンで過去3カ月ログインされていたなった会員様のうち約5%が再びフルーツフルイングリッシュに戻ってきてくれました。これから毎週お届けする中で、また戻ってきてくれる会員様もいると信じています。
せっかく始めた英語学習、しっかりと英語が自分でアウトプットできるようになるまで根気よくサポートを続けたいと思います!
今週のテストですが、前回出題のうち3問を復習ということで重複して出題しています(今後もその予定です。)なかなか1回では頭に定着しないので、繰り返し取り組むことが重要です。
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[265.悲しみを伝えるメッセージ]
あなたの国で起きた地震と津波の恐ろしいニュースを聞いて大変心配しています。 この厳しい時期、あなたの国の損失を思うとき、到底悲しみを言葉では言い表せません。 心配しています。あなたのことばかり考え、気をもんでいます。 この未曾有の大災害の中で、どうかあなたとご家族が無事で健康でありますように。 お大事に。
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今日本は高齢化社会にまっしぐらで、2030年には日本の総人口が1億1千万人(労働力人口は6500→5400万人)程度になるという試算があるほど、日本自体のマーケットは縮小傾向にあります。
今まで日本企業が世界に伍してこれたのは、同一言語で教育水準も同じような人たちのいる1億3千万人のマーケットがあったからにほかなりません。
また周りを海で囲まれるという地勢的な点、日本語習得の壁が高い点(日本語は世界的に見ても習得が困難な言語です)などの理由で、なかなか海外の企業が日本のマーケットに進出できないという事情もありました。
ところが、そのマーケットが少子高齢化のために現在、そして今後どんどん縮小していきます。
対策としては外国の企業を日本に誘致して、生産活動を行ってもらい、経済活動を豊かにするという政策が考えられます。
実際に小泉政権は、これを積極的に行い、市場経済の自由化のための政策が海外から評価されて外資系企業が盛んに日本のマーケットに進出しようとしていました。
しかし、観点のずれた格差問題が大きく議論されたり、昨今の政治状況で(たとえば過去には合法だったグレーゾーン金利を過去にさかのぼって違法にし、過払い利息の返還を企業に課すなど)、法制度面でもすっかり日本はビジネスには向いていない国だと国際社会から評価されない国になってしまった感があります。
今のままでは日本の企業は生き残っていけません。
そこで今起こっているのが日本企業が海外マーケットを開拓し、海外でシェアを広げていこうという流れです。
海外ビジネスでは英語が世界標準語。中国、インド、アフリカ諸国など新興国は安価な労働力で台頭し、いまや欧米はじめとする先進国の生産拠点となっています。優秀な人材が英語力を武器に先進国からの仕事を受注し続けています。
日本企業が海外で優秀な人材を採用しようとしている背景にも、このような事情があります。
現在は本社が日本でも将来的には海外を本社とする流れも一部製造業では始まっていますが、今後ますます加速していくでしょう。
優秀な海外の人材をつなぎとめておくためには英語で広く社内の議論をできるようにするといった環境づくりも進められています。
楽天やユニクロの社内英語公用語化はこのような流れの中で起こっているものです。
そのため自分の専門プラス英語ができると就職あるいは転職が有利になる傾向が高くなるといえそうです。不確実な時代ですが、来るべき将来のために、今日、準備を始めましょう。
「重要なことは、明日何をなすかではない。不確実な明日のために、今日何をなすかである。」 P.F.ドラッカー
「今日、同じ場所にとどまっているためには、昨日よりも速く走らなければならない。」 フィリップ・コトラー
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